横浜ベイサイドオフィス 電子定款認証手続代行事業部 会社設立過程における電子定款作成・認証(電子公証)手続を代行致します。 全国対応
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも承ります。  運営 行政書士・社労士事務所 横浜ベイサイドオフィス 090-9159-1250
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■電子定款認証 4,500円 日本全国対応■ 料金全国一律4,500円
    ※注意;LLC(合同会社)の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/)
 
■お知らせ;電子定款以外の会社設立書類について■■■■
【下記 「株式会社設立書類自動作成プログラム」(無料)により、ご自分で作れます。】
お申し込みの有無にかかわらず、ご自由にご利用ください。本プログラムのご利用は無料です。

 
  会社設立書類 無料 自動作成プログラム ■作成例1自分だけが株主・役員になる会社の定款、就任承諾書その他すべての設立登記書類

■作成例2株主・役員各3名で取締役会を設置する会社の定款、就任承諾書その他すべての設立登記書類

■作成例3株主・役員各3名で取締役会非設置会社の定款、就任承諾書その他すべての設立登記書類

■お知らせ;料金減額改訂について■■■■
平成27年2月20日より新料金4,500円となります。(平成27年2月19日までの旧料金は5,000円)  

■お知らせ;法改正について(1)本人確認証明書の添付■■■■
平成27年2月27日(金)から、

株式会社設立登記申請の際、

取締役・監査役の「本人確認証明書」の添付が必要となりました。

ただし、印鑑証明書を添付する者については、本人確認証明書の添付は不要です。

★★★本人確認証明書の例; 
   ■住民票の写し 
   ■戸籍の附票 
   ■住基カードのコピー(住所が記載されているものに限る)
     【注】;裏面もコピーし、原本に相違ない旨の記載及び記名押印が必要です。
   ■運転免許証等のコピー
     【注】;裏面もコピーし、原本に相違ない旨の記載及び記名押印が必要です。
     【この法改正(1)の詳細はこちら】

■お知らせ;法改正について(2)婚姻前の氏の登記■■■■
平成27年2月27日(金)から、婚姻により氏を改めた取締役・監査役等は、株式会社設立登記申請の際、婚姻前の氏も登記できるようになりました。
     【この法改正(2)の詳細はこちら】

■お知らせ;代表取締役の国内居住要件の撤廃について■■■■
平成27年3月16日から、代表取締役の国内居住要件が撤廃されました。
     【この代表取締役の国内居住要件撤廃の詳細はこちら】

■当日または翌日認証サービスについて■■■■■
定款申込日当日または翌日認証認証サービスについて-東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・愛知県・福岡県そのほか-】
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・愛知県・福岡県そのほかの都道府県に本店を置く場合、当日または翌日認証が可能です。

料金は同じ(4,500円)です。

ご希望の方は、お申込の際、お申込フォーム「電子定款作成認証【当日又は翌日認証希望】」にチェックをご記入下さい。

なお、本店を置く都道府県によっては、当日又は翌日認証ができない場合もあります。
  
■お客様の声■■■■
定款の認証確認完了しました。
変更等お手間お掛けしてしまいましたが、無事完了しました。・・・・・・ 【もっと見る】 
 
 
 
新会社法対応 電子定款の作成・認証手続の概要 ※LLC(合同会社)電子定款はこちら
(1) 定款を電子定款にすることのメリット
  会社を設立するにあたって、会社名(商号)や本店所在地、資本金など会社の基本的な内容は「定款」に定めます。

 その定款は、公証役場に持って行き、公証人の認証を受けます。これを「定款の認証」といいます。

 定款の認証を受ける際、公証役場に支払う金額は、定款が「電子定款」であるかどうかにより異なります。


 定款が「電子定款」ではない場合、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は次の《表1》の通りです。
 (注:ここで「定款が『電子定款』ではない場合」とは、認証用の定款がPDFファイルではなく、の場合のことです。)

表1》定款が「電子定款」ではない場合
①定款に貼る収入印紙代 40,000円
②公証人手数料 50,000円
③定款謄本代等 2,000円
合  計 92,000円


 これに対し、定款が電子定款の場合、上記①の印紙代が不要になります。その結果、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は、次の《表2》の通り上記より40,000円安くなります
 (注:ここで「定款が『電子定款』の場合」とは、認証用の定款がPDFファイルであり、それに電子署名がなされている場合のことです。電子定款のサンプルはこちらをご覧ください。)

《表2》定款が「電子定款」の場合
①定款に貼る収入印紙代 0円
②公証人手数料 50,000円
③定款謄本代等 2,000円
合  計 52,000円



所長 福間 健二
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■東京都出身
■中央大学法学部法律学科卒業
■オーパック株式会社入社 生産管理課・営業課勤務
■㈱東京リーガルマインド入社 法務部・コンサルティング事業部勤務
■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
■1997年 横浜ベイサイドオフィス設立
 
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(2) 電子定款の作成・認証手続を行政書士事務所に代行させることのメリット
 上記(1)のように、定款を電子定款にすると認証費用が40,000円安くなりますが、電子定款を作成するには次のようなコンピューターソフト及び電子証明書が必要となります。
   
①アドビ社の「アクロバット(Adobe Acrobat)」 etc.
②日本認証サービス(株)が交付する電子証明書 etc.
 
 これらを御自身で用意するには費用がかかり、しかも電子認証を完了するまでの操作は複雑であり、、コンピューター操作に習熟していないと多大な時間の投入を余儀なくされます。

 そこで、電子定款の作成・認証を行政書士事務所に代行させることをお勧めします。当オフィス(行政書士事務所 横浜ベイサイドオフィス)の代行費用は4,500円ですので、定款認証にかかる費用の総額は次の《表3》の通りとなり、電子定款ではない定款を作成して認証を受ける場合(=上記《表1》の場合)より、35,500円安くなります
 定款無料作成プログラムは参考ツールですので認証を受ける定款内容とは無関係です。
《表3》当オフィスに「電子定款」の作成・認証を代行させた場合
①定款に貼る収入印紙代 0円
②公証人手数料 50,000円
③定款謄本代等 2,000円
④当オフィス代行手数料 4,500円
合  計 56,500円
上記料金で
 
■東京都又は神奈川県に本店を置く定款の場合は
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通のお客様宛ご送付
   までを行ないます。
 ■ただし、東京都及び神奈川県以外の都道府県に本店を置く定款の場合は、
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
   までを当オフィスで行ない
、電子定款認証完了後に
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通

   は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
※注;当業務は、日本全国対応です。

※注;当オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商号の調査代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

※注意;LLC(合同会社)の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/)
※参考;電子定款対応の公証役場 一覧はこちら(全国公証役場所在地一覧)
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