■電子定款認証 5,000円 日本全国対応■ 料金全国一律5,000円
    ※注意;LLC(合同会社)の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/)
 
■お知らせ■■■■■
オプション;会社設立サービスについて-日本全国対応-】
提携司法書士との共同作業により、会社設立までのご依頼を承ります。会社設立までご依頼いただく場合、費用は、定款認証費用とは別に、22,050円(印紙代別途)がかかります。ただし、本店所在地管轄の法務局がオンライン登記申請に対応していない場合は、ご依頼を承ることができません。詳細はお気軽にお問合せください。会社設立サービスご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「会社設立まで希望」とご記入下さい。

定款申込日翌日認証サービスについて-東京都・神奈川県限定-】
作成済み定款ファイル又はヒアリングシート(ヒアリングシートはお申込後当オフィスからメール送信致します)お申込日当日中にメール送信いただき、翌日、蒲田公証役場@発起人の印鑑証明書A発起人の押印済み委任状(委任状ファイルはお申込後当オフィスからメール送信致します)をご持参いただける場合は、お申込日の翌日に認証を完了することが可能です。料金は同じ(5,000円)です。ご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「翌日認証希望」とご記入下さい。
 
■お客様の声■■■■
定款の認証確認完了しました。
変更等お手間お掛けしてしまいましたが、無事完了しました。・・・・・・ 【もっと見る】 
 
 
新会社法対応 電子定款の作成・認証手続の概要 ※LLC(合同会社)電子定款はこちら
(1) 定款を電子定款にすることのメリット
  会社を設立するにあたって、会社名(商号)や本店所在地、資本金など会社の基本的な内容は「定款」に定めます。

 その定款は、公証役場に持って行き、公証人の認証を受けます。これを「定款の認証」といいます。

 定款の認証を受ける際、公証役場に支払う金額は、定款が「電子定款」であるかどうかにより異なります。


 定款が「電子定款」ではない場合、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は次の《表1》の通りです。
 (注:ここで「定款が『電子定款』ではない場合」とは、認証用の定款がPDFファイルではなく、の場合のことです。)

表1》定款が「電子定款」ではない場合
@定款に貼る収入印紙代 40,000円
A公証人手数料 50,000円
B定款謄本代等 2,000円
合  計 92,000円


 これに対し、定款が電子定款の場合、上記@の印紙代が不要になります。その結果、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は、次の《表2》の通り上記より40,000円安くなります
 (注:ここで「定款が『電子定款』の場合」とは、認証用の定款がPDFファイルであり、それに電子署名がなされている場合のことです。電子定款のサンプルはこちらをご覧ください。)

《表2》定款が「電子定款」の場合
@定款に貼る収入印紙代 0円
A公証人手数料 50,000円
B定款謄本代等 2,000円
合  計 52,000円



所長 福間 健二
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■東京都出身
■中央大学法学部法律学科卒業
■オーパック株式会社入社 生産管理課・営業課勤務
■鞄結档梶[ガルマインド入社 法務部・コンサルティング事業部勤務
■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
■1997年 横浜ベイサイドオフィス設立
 
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(2) 電子定款の作成・認証手続を行政書士事務所に代行させることのメリット
 上記(1)のように、定款を電子定款にすると認証費用が40,000円安くなりますが、電子定款を作成するには次のようなコンピューターソフト及び電子証明書が必要となります。
※この点につきましては、日本公証人連合会の制度説明のページをご覧ください。
   
@アドビ社の「アクロバット(Adobe Acrobat)」 etc.
A日本認証サービス(株)が交付する電子証明書 etc.
 
 これらを御自身で用意するには費用がかかり、しかも電子認証を完了するまでの操作は複雑であり、、コンピューター操作に習熟していないと多大な時間の投入を余儀なくされます。

 そこで、電子定款の作成・認証を行政書士事務所に代行させることをお勧めします。当オフィス(行政書士事務所 横浜ベイサイドオフィス)の代行費用は5,000円ですので、定款認証にかかる費用の総額は次の《表3》の通りとなり、電子定款ではない定款を作成して認証を受ける場合(=上記《表1》の場合)より、35,000円安くなります
 定款無料作成プログラムは参考ツールですので認証を受ける定款内容とは無関係です。
《表3》当オフィスに「電子定款」の作成・認証を代行させた場合
@定款に貼る収入印紙代 0円
A公証人手数料 50,000円
B定款謄本代等 2,000円
C当オフィス代行手数料 5,000円
合  計 57,000円
上記料金で
 
■東京都又は神奈川県に本店を置く定款の場合は
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通のお客様宛ご送付
   までを行ないます。
 ■ただし、東京都及び神奈川県以外の都道府県に本店を置く定款の場合は、
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
   までを当オフィスで行ない
、電子定款認証完了後に
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通

   は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
※注;当業務は、日本全国対応です。

※注;当オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商号の調査代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

※注意;LLC(合同会社)の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/)
※参考;電子定款対応の公証役場 一覧はこちら(http//www.notarymap.com)
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行政書士・社会保険労務士事務所 横浜ベイサイドオフィス 電子定款認証手続代行事業部 
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